うちエコ環境ニュース　by　yarn　architect　atria

石油や石炭への依存を減らすエネルギー源として期待される木質バイオマス発電施設を運営する事業者の約３割が

燃料の木材不足から稼働を休止したり、縮小したりしていることが、読売新聞の調査でわかった

一方で、国内の森林では間伐や枝打ちをしたものの運び出せない「林地残材」が年間２０００万立方メートル

山では余り、里では足りない矛盾を解決する何らかの仕組み作りが急がれる

政府は２００２年、新エネルギー法の政令を改正し、バイオマス発電の推進を決定

木質バイオマス発電施設についても、プラント建設への助成策を講じたため

企業や自治体、森林組合などによる設立が相次いだ

林野庁が調査を始めた１９９９年度に１２基だった発電施設数は、昨年度までに１４４基と１２倍に増えた

発電は行わないが木質チップを燃やして熱を発生させるボイラー施設数も、９９年度の１７４基から、０８年度は６１５基に伸びた

調査は今月、木質バイオマス発電施設を運営する全国７３の事業者を対象に実施

５６事業者が回答した

その結果、全体の半数を超える３０事業者が燃料が不足していると回答

３４％に当たる１９事業者が発電の稼働休止をはじめとする措置を取るか、検討中とした

「全面休止」は岩手、埼玉、広島県の３事業者で、いずれも今年４〜５月に稼働停止に追い込まれていた

さらに四国の建築資材会社が「運転を一部休止した」と回答

１０都府県の１３事業者が「稼働率（運転時間、発電出力）を縮小した」と答えた

「稼働率の縮小を検討中」との回答も２事業者から寄せられた

四国の会社は、発電機３基のうち１基を休止

「５、６年前に比べ、木質チップ価格が１０倍以上に暴騰した

　雨後のタケノコのように発電所ができ、チップの需要が増えた」と話している

国の補助を受けて発電を始めた関東の事業者は、原料不足で稼働率を半分に抑えている

「補助金をもらっている以上、簡単に運転は止められない」という

林野庁の推計では、間伐に伴って発生する林地残材、製材所で出るおがくず、建築廃材を合わせると年間約４２５０万立方メートルに達する

計算上は、平均的な木質バイオマス発電機１基が１年間に燃やす木材量２５万立方メートルから割り出すと、１７０基の発電機があっても、十分に対応できるはず

しかし、このうち約２０００万立方メートルを占める林地残材は、運搬費用が高く、人手不足もあってほとんど利用されていない

YOMIURI ONLINE

地に足のついた二酸化炭素（ＣＯ２）削減は

化石燃料への依存を減らし、自然資源を大事に使うことから始まる

森の今を報告する

スギ、ヒノキの山々に、奇妙な契約話が波紋を広げた

面積の９４％が山林の大分県佐伯市宇目地区で昨年、「山林（ＣＯ２吸収量）の賃貸借契約書」が出回った

「日本森林環境」という会社が山林所有者から「樹木のＣＯ２吸収量確保能力」を賃借し

ＣＯ２排出量を抑えたい企業に再レンタルする仕組み

同社代表と同地区出身の大分市の機械整備会社社長が、様々な人を介して山主らに話を持ち込んだ

約２０か所、計６０ヘクタールの山を持つ山林所有者は、３月に契約を結ぶ予定だった

高校卒業後、１人で山仕事を続けてきた

小型パワーショベルで山を傷つけないように細かな作業路をつけ、間伐をして回る

年収３００万円

年１ヘクタール当たり１万円の賃貸料が示され、年６０万円は「結構大きい」と考えた

契約は一転、保留になった

大分県だけで計７８０ヘクタール分、１３人の山主が必要書類をそろえ、準備をすませた

東京のコンサルタントが企業に橋渡しする運びだったが、関係者間で価格や条件の調整がつかなかった

「法律や規則で森林吸収の基準が明確になるまで、凍結したい」と山主らに説明し、迷惑料として２万円ずつ払った

「日本森林環境」は法人登記すらしていない

代表は「国内排出量取引が始まると予想し、契約書の文面を練った」と明かした

京都議定書により、日本は温室効果ガスを２００８〜１２年に１９９０年比で６％削減する

うち６割の３・８％は、森林吸収でまかなう計画だ

政府が森林管理を適正化し、国全体の森林での吸収量を確保する

制度上、個々の山林の吸収量が売買され、企業の排出削減に充てることはできない

しかし、これは京都議定書期間の話

現在進む「ポスト京都」の国際交渉で、森林吸収のルールがどうなるかはわからない

様々な憶測をもとに、新ビジネスを探る人々がうごめく

環境省は、森林吸収量をＣＯ２トンで表し、売買できる仕組みを作った

買った企業はＰＲなどに使え、公有林の吸収量を売った自治体は、山村振興に取り組める

申請を受け、現在、計画の審査が進む

「森林吸収量を企業の排出削減に使えるようになるかもしれない。それをにらんだ環境整備という側面もある」という

山林自体の売買も活発化している

山林売買に詳しい不動産業者は

「今のうちに安い山を獲得し、森林吸収などのルールが決まるのを待とうと動く企業がある」と話した

国産材価格は下がり続け、山主に入る価格は、５０年前の半分以下だ

「サラリーマンが５０年前より安い賃金で働けますか？　金をもっと山村に回してもらわないと」

山主は、契約話への期待を捨てていない　

YOMIURI ONLINE

総務省は、総務、経済産業、国土交通、環境の４省に対し

燃料電池自動車普及政策の改善を勧告した

政府として２００４〜０７年度に総額約１９７億円を投入したが

０３年度末に４９台だった全国の普及台数は

０７年度末で４２台と全く効果が上がっていないことを指摘した

燃料電池自動車は、水素と酸素を反応させてつくった電気で走る車だ

走行時に二酸化炭素を排出しないことなどから

「次世代低公害車の本命」とされる

政府は１０年度の時点で５万台普及を目標に掲げており

４省は基盤的な研究開発や水素充てん設備の

実証試験、政府調達などに予算を投入してきた

総務省は４省に示した政策評価で

「車両価格が極めて高く（１台約１億円）

　燃料電池の耐久性がないなどの課題が解消されておらず

　保有台数が増加しなかった原因を踏まえ

　効果的で実効性のある事務・事業にすべきだ」と指摘

普及に向け、施策の定期的見直しなどを行うよう勧告した

YOMIURI ONLINE

海水中の酸素濃度を示す溶存酸素量（ＤＯ）が

大阪湾沿岸のほぼ全域で低下し

生物の生息環境が著しく悪化していることが

近畿地方整備局などの調査で分かった

整備局などは「大阪湾再生」をキーワードに

水質向上に向けた取り組みを進めているが

平成１６年の調査開始以来、改善の兆しはみられていない

専門家は

「貝類などには過酷な環境

　大阪湾沿岸はすでに自然浄化能力を失っており

　干潟造成など、大がかりな人為的対策が不可欠だ」と警告している

調査は汚れた海のイメージを払拭（ふつしよく）しようと始まった

「大阪湾再生」の取り組みの一環として実施

沿岸自治体や大学、臨海部の民間企業などが協力して毎年８月に行われている

２０年度は、大阪湾に注ぎ込む河川や琵琶湖など、約４５０地点で一斉測定した

調査結果では、とりわけ水深１５メートル以下の浅い海域での環境悪化を確認

水深１５メートル以内の海域の測定地点の９割以上で

１リットルあたりＤＯが３ミリグラム以下だったことが判明した

特に埋め立て地や工場、港などが密集する神戸空港より東側が悪化していた

ＤＯは海底から１メートル付近の海水中に溶けている酸素量を示し

海域の生物生息環境状態を示す指標

理想的な目標値は５ミリグラム以上で

１リットル中３ミリグラム以下だと酸欠状態で生物の生息が困難になるとされる

大阪湾の環境対策に取り組む大阪市立大の矢持進教授（環境生態工学）によると

大阪湾の埋め立て地は甲子園球場２２００〜２３００個分相当

沿岸に占める水深１０メートル以下の浅場面積は東京湾や伊勢湾の約３０％に対し

大阪湾は約１０％と少なく

生物の生育環境は国内の湾のなかでも劣悪だという

大阪湾の貝類の漁獲高は昭和４０年代と比べ１００トン前後減少している

矢持教授は

「このまま沿岸の悪環境が続けば

　現在はまだ良好な環境を保っている湾中部にも影響する恐れががあり

　ノリなどの海草類も採れなくなるかもしれない

　できるだけ早く本格的な取り組みを始めるべきだ」と訴えている

MSN産経ニュース

ミツバチの“大量失踪”が、果樹や野菜などを生産している世界の農家を直撃している

この状態が続けば、農産物の価格上昇などとなって消費者にも跳ね返る

消えたミツバチの背景を追うと、殺虫剤や抗生剤などの化学物質や薬品、

ハチの生態を無視した酷使など人間の都合が追い込んだ“自然の変質”が見えてくる

ミツバチが巣箱から大量失跡する「蜂群崩壊症候群」（CCD）が、2006年秋以来、欧米各地に広がっている

ふだんはパンに塗るハチミツやプロポリスなどの製品ぐらいにしか目が向かないが

たった1種の昆虫が農業を支えていたことを改めて思い知らされ、世界はミツバチ・ショックに見舞われた

CCDは全米50州中の28州に拡大し、1940年代には全米で600万あった巣箱は、最近では200万箱を割り込んだ

全体の45％の巣箱が被害を受けた

さらにカナダ、イギリス、ドイツ、スイス、スペイン、ポルトガル、イタリア、ギリシャなどにも広がった

北半球全体で4分の1のミツバチが消えたとみられる

その数は数百億匹ともいう

飼っていたミツバチが全滅した養蜂家も少なくない

最も被害が深刻だったのは、巣箱を各地に移動させて果物や野菜の受粉を行う大規模養蜂業者だ

それでなくても、中国、タイ、ベトナムなどからの安い輸入ハチミツに押されて、養蜂場は衰退に向かっていた

受粉をミツバチなどの動物に頼っている果樹や作物は約130種

その価値は年間約1120億〜2000億ドルといわれており

食料生産の3分の1を占めると推定される

これらの農作物には、ほとんどの果物、野菜、ナッツ類だけでなく、家畜の飼料も含まれる

作物の受粉に必要なミツバチが確保できなくなる、という不安が世界的に高まっている

米国養蜂業協会の緊急アピールには

「皆さんの日に3度の食事は、ミツバチが働いたおかげです」という文言が入っている

ハチの種類は2万種にもなるが

花蜜を効率的に集めるのはミツバチ、それもセイヨウミツバチにかなうものはいない

米カリフォルニア州のアーモンド生産は、花粉媒介産業の最大規模の例としてよく取り上げられる

毎年2月中旬から3月中旬にかけて600億匹近いミツバチを集め

22万3000haに及ぶアーモンド果樹園で花を受粉させる

農業が「工業化」すればするほど、この昆虫の比重が増している

大量失踪の原因は、携帯電話の普及による電磁波説から

地球温暖化原因説、遺伝子組み換え作物、殺虫剤、抗生物質、栄養不艮、

外来種で猛威をふるう凶暴なアフリカミツバチの圧迫、果ては宇宙人による拉致説……と、まさに百花繚乱だったが

もうひとつ決め手がない

養蜂業界とダニとの長年の戦いで、さまざまな農薬が導入された

むしろ、そのダニ退治に使われた殺虫剤がミツバチに有害だったのでは、とする報告も相次いでいる

殺虫剤汚染で鳥が鳴かない「沈黙の春」をもたらすと警告したレイチェル・カーソンは

昆虫が死に絶えて「花粉交配が行われず、果実が実らない」という「沈黙の秋」がくることも警告していた

ペンシルバニアのリンゴ園で、花粉と蜜蝋を196例を調べたうち、193から43種の殺虫剤が見つかった

1検体につき平均5種の殺虫剤が見つかった

このなかでも、新たに広範に使用されるようになったネオニコチノイド系殺虫剤が

ハチの行動に影響を与えると指摘する養蜂家が多い

ネオニコチノイド系殺虫剤は

これまでの有機リン系殺虫剤に比べて人体への影響が3分の1以下といわれ

巣箱の消毒からペットのノミ駆除、園芸用までさまざまな商品名で売られている

しかし、昆虫の神経系をマヒさせることがわかっている

個々のミツハチは高度な社会性昆虫で

全体で1つの生命体であるかのように互いにコミュニケーションを取り合い、助け合い、生息している

神経が麻痺するということは、この社会性が維持できなくなり生存能力を失うとことでもある

また、昆虫の免疫系を弱体化させるという研究結果も出ている

ミツバチにごく微量のこの殺虫剤を与えただけで

飛べずに落下したり方向感覚を失ったりする例が続出した

しかし、1990年代から使われているこの殺虫剤が、なぜ最近になって害を及ぼし始めたかの説明がつかない

最近出版された『ハチはなぜ大量死したのか』（ローワン・ジェイコブセン著）では

ミツバチが農薬汚染、多くの天敵や病原体に囲まれ

なおかつ授粉のために各地を転々として酷使され

そうした複合した原因によってストレスがたまり、弱って消えていったとする説を提唱している

人間の“働き蜂”と共通項が多く、妙に納得させられる

作物の開花期に合わせて数週間ごとに長距離を運ばれて新しい土地に連れて行かれる

本来は働かない季節外でも、まったく違った気候の下でも

ハチミツを集めるように改良されたハチたちは

糖度の高いコーンシロップで気合いを入れられ、殺虫剤と抗生剤を投与されひたすら働かされる

ハチミツ1ビン（450g）入りのために、ミツバチは1万7330回もミツを集めに出かけ

1回の飛行は平均25分で500個の花を回ってくる

7221時間も働きづめに働いてやっと1本のビンでしかない

どうみても重労働である

世界に冠たる日本の働き蜂も、とうてい足元にも及ばないだろう

ミツバチの歴史のなかで、現在ほどストレスが多く環境が激変した時代はなく

彼らの祖先が一度も経験したことのなかったような重圧にさらされている

現実には、外国産の安いハチミツに追い詰められ

CCDによって数が減り、残されたハチはいよいよ労働がきつくなった

しかし、これらの要素がどのように崩壊を引き起こすかは、まだわからない

過労死なのか、体力や免疫力が弱って、ダニやウイルスや殺虫剤に抵抗できなくなったのか……

日本でも、果樹や野菜の栽培ではミツバチに頼っているものが多い

農家は借りたり買ったりしてミツバチを確保できなければ

人の手で花を1つずつ受粉しなければならない

それでなくても日本の農家の高齢化は進んでいて人手不足は深刻だ

日本は主にオーストラリアから女王バチを輸入し、国内で働きバチを増やす方式でやってきた

しかし、病気の流行でオーストラリアからの輸入が停止され

さらに働きバチの大量死によってミツバチの不足が深刻になってきた

農水省の調査では、山形（サクランボ）、栃木（ナシ）、静岡（イチゴ）、岡山（イチゴ）、鹿児島（メロン）など計21都県でミツバチが不足している

このままミツバチの不足がつづくと

果物や野菜の出荷量が減ったり、価格が上がったりして消費者にも影響がおよんでくる可能性が心配されている

ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−より

政府が景気対策の目玉の1つとして約3000億円を投じる省エネ家電の普及支援策

5月15日に開始して約1カ月が経過した

省エネ性能の高い地上デジタル放送対応テレビと冷蔵庫、エアコンが対象

製品の仕様に応じてエコポイントがもらえる

46インチ以上のテレビなら3万6000円分のエコポイントがもらえるとあって

開始当初の家電量販店には買い物客が殺到した

だが、順風満帆でのスタートというわけではない

まず、支援策の財源を盛り込んだ2009年度補正予算が成立したのは5月29日

制度が始まった5月 15日時点では確定していなかった

また、もらったエコポイントを何に交換できるのかは、いまだに決まっておらず

「商品券や地域特産品など」という表現にとどまる

現在、政府が交換品を公募しており、詳細が明らかになるのは6月下旬の見通しだ

対象商品を購入したら、当面はレシートと保証書を保管しておく必要がある

消費者に混乱はないのか、景気の刺激策として効力を発揮しているのか

家電量販店のテレビ売り場で消費者の反応を探った

店内を案内してくれたビックカメラさんによれば、通常時よりも客の入りが良いらしい

「エコポイント制度が始まってから、平日の客足が前よりも増えました」

店内ではあちらこちらに「エコポイントアップ」「政府のエコポイント」「Wポイント」といった大型のPOPが掲示されている

ビックカメラは通常、商品価格の10〜15％分をポイントとして還元している

政府のエコポイント対象製品に関しては、さらに5％分のポイントを上乗せしている

「Wポイント」とは、政府のポイントとビックカメラ独自のポイントの両方が付くという意味だ

例年、ボーナス支給前の5月はあまり商品が動かない時期に当たる

しかし、5月15日にエコポイント制度がスタートしてから、最初の3日間の売り上げは通常時の2倍に上った

開始後1カ月間で、1.5倍に伸びている

「ボーナス後は、さらに伸びるのではと期待している」

消費者には液晶テレビの方がプラズマテレビよりも省エネ効果が高いという認識が浸透しているという

省エネを意識している消費者は、ほぼ間違いなく46インチ以下の液晶テレビを購入する

プラズマテレビや50インチ以上の大画面テレビは選びません

省エネよりも「大画面」「美しさ」「迫力」といった性能を重視する客は、50インチ以上の大型サイズやプラズマテレビを選択している

ビックカメラは、エコポイント制度で混乱が起きないように、対象製品の売り場階には「政府のエコポイント ご相談窓口」というカウンターを設けている

だが、相談されるのは地上デジタル放送への対応など、エコポイントの内容以外のものが多い

対象商品を購入後、エコポイントに交換するには、購入時のレシートと保証書が必要だ

そこで、購入者には専用の保管用封筒を渡している

エコポイントが想像以上に浸透していることに驚いた

同時に、地上デジタル放送対応テレビの購入に国の補助が出ないかと待ちかまえていた消費者が相当数いたことに気付かされた

アナログテレビ放送は2011年7月24日に終了し、地上デジタル放送へ移行する

その時までにテレビを買い換える必要があることは知っていても

「終了直前には何らかの国の支援策があるはず」と期待している消費者が多いのだろう

テレビに数万円の補助を出す今回の支援策に消費者が飛び付いた背景には、こうした事情がありそうだ

「エコポイント」という名称に対しては、まだ使える製品を買い換えさせたり

より大型の商品を推奨する今回の支援策が、環境への負荷を増やすのではないかという指摘がある

「エコ」と謳うから指摘が出てくる

景気対策を兼ねた地上デジタル放送への移行策だと言い切れば、納得感が増す

少なくともテレビに限っていえば、「エコポイント」と言わない方が消費者にとってわかりやすい制度になったのではないだろうか

ECO JAPAN −成長と共生の未来へ−より

環境省では、２００３年より地球温暖化防止の“気づき”につなげるため

ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼び掛ける

「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しております

本年度も６月２０日（土）から７月７日（火）までの間

同キャンペーンを実施するとともに

特に、６月２１日（夏至の日）と７月７日(クールアース・デー)の夜８時から１０時までの２時間程度

全国のライトアップ施設や各家庭のあかりを一斉に消灯する「ライトダウン」を広く呼びかけていきます

日頃いかに、照明を使用しているかを実感していただき

日常生活の中で温暖化対策を実践する動機付けを与えていくことを目的としたキャンペーン・イベントです


環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

円盤の形をしたユニークな海中ロボットの開発を

九州大と三井造船が進めている

繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で

直径１．９メートル、重さ約２７０キロ

グライダーが滑空するように水中を進む

海中で方向転換しやすいのが利点

深さ１００メートルまで潜ることができる

１回の充電で約６時間稼働し

海中の塩分や水温、水深などのデータを自動的に記録する

センサーを搭載すれば二酸化炭素（ＣＯ２）濃度の測定も可能で

温暖化研究にも役立つという

海底とロープでつないだブイで観測をする場合

漁網と接触して観測装置が破損することがある

海底で待機できる円盤形ロボットなら

漁船の多い沿岸域でも観測に活躍できると期待されている

研究チームは０５年に開発を始め

鹿児島県垂水市沖などで実験を繰り返してきた

姿勢制御プログラムの最終調整に入っており

今年度中に完成させる

「研究者が使いやすいように価格を抑え、１台２００万円から３００万円で実用化したい」

アサヒ・コム

政府・与党は、省エネ家電の普及を促すため価格の５％を

「エコポイント」として消費者に還元する制度を導入する方針を固めた

たまったポイントは買い物に使える

ポイント原資は政府が拠出

追加経済対策として平成２１年度補正予算案に盛り込む

詳細な制度設計を急いでおり、夏にも実施したい考えだ

対象は冷蔵庫やエアコン、薄型テレビなどで一定の省エネ基準を満たすもの

家庭で省エネ製品が普及すれば、消費電力の節減を通じて二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制につながる

また、ポイントを使った消費が増えれば、景気刺激効果が家電業界以外にも及ぶことが期待できる

すでに環境省が地域でのエコポイントのモデル事業を支援しており

レンタルビデオ店の会員カードや、クレジットカードなどが活用されている

こうした事業を参考に、大手の家電量販店からまちの電器店までが参加できるよう制度設計を進める

MSN産経ニュース

米大統領と欧州連合が、プラハで開いた首脳会議で、地球温暖化対策について緊密に強調していくことで合意した

これまでの温暖化対策で対立関係にあった米欧が歩み寄りを見せたことについて

会議の参加者らは「米欧関係が新たな関係に入ったシンボル」と称賛した

このニュースが国内に伝えられた日、日本が太陽光発電で世界３位に転落したことが判明

温暖化対策の進展を占う再生可能エネルギー分野での日本の地盤沈下を示すもので

有効な対策を取らなければ世界の潮流から取り残されることになりかねない

民間国際団体の再生可能エネルギー政策ネットワーク２１（ＲＥＮ２１）の調査では

２００８年末の太陽光発電の総設備容量はドイツが１位で　５４０万キロワット

２位は１年で急増し　２３０万キロワットに達したスペイン

１９７万キロワットの日本はスペインに抜かれて３位に転落

０５年にトップの座を奪われたドイツのわずか４０％弱とさらに水をあけられた

０８年に新たに設置された太陽光発電の容量でも前年の３位から４位へと後退した

スペインは昨年１年間の新設容量が大型原発１基分を上回る１７０万キロワットと世界最大

２位はドイツ（１５０万キロワット）、３位は米国（３０万キロワット）で日本は４位で２４万キロワットだった

「政策として完全に失敗だ」

日本の３位転落について、環境エネルギー政策研究所長は指摘する

再生可能エネルギー利用は環境投資による景気対策であるグリーンニューディールの要

日本も電力会社に一定量の利用を義務付けてきたが、量は非常に少ないと批判している

日本は光を取り戻せるか

ドイツやスペインは、電力会社に一定の価格で長期間の買い取りを義務づけている

ＲＥＮ２１も、再生可能エネルギーの開発が急速に進んだ国はいずれも

太陽光や風力からの電力を長期間にわたり有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づける「固定価格買い取り制度」を導入していると分析している

こうした事態を憂慮し、日本政府も最近、電力会社に再生可能エネルギーでつくった電力を一定量買い取るよう義務付ける制度を一部変更

太陽光発電については一定期間、有利な価格での買い取りを義務付ける新制度の導入を決めるなど、対策に乗り出している

政府は、１０兆円規模の追加経済対策の柱に太陽光発電の拡大を盛り込んだ

この分野で、景気刺激策と温暖化対策を両立した政策遂行ができるか、手腕が問われる

MSN産経ニュース